新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
さらなる普及促進へ向けて、申請支援業務の委託先拡大、キャンペーンの強化に努め、市民の利便性と職員の負担軽減に取り組まれたい。 郵便局への委託については、情報の管理を徹底するよう要望する。 どこの窓口でも同じ対応となるよう丁寧に取り組まれたい。 送迎用車両安全装置設置事業について、 運行管理者の問題であり、教育や指導を強化すべき。
さらなる普及促進へ向けて、申請支援業務の委託先拡大、キャンペーンの強化に努め、市民の利便性と職員の負担軽減に取り組まれたい。 郵便局への委託については、情報の管理を徹底するよう要望する。 どこの窓口でも同じ対応となるよう丁寧に取り組まれたい。 送迎用車両安全装置設置事業について、 運行管理者の問題であり、教育や指導を強化すべき。
◆倉茂政樹 委員 ７ページのその上の行の委託料について、委託先は入札でやるのですか。 ◎伊藤賢昭 職員課長 人事・給与システムにおいては、現在富士通ジャパンと契約しており、そちらの改修となるので、富士通ジャパンと随意契約することで考えています。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
全て収支から、ＰＲからホームページをつくったり、いろんな部分で変わってきましたけれども、この委託先に、そういった業務を期待できるということでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 波田野農林課長。 ◎農林課長（波田野篤君） 今の業者さんに限ってですが、基本的に令和元年度からこの業務を引き受けていただきまして、着実に、誠実に、業務を行っていただいております。
それを踏まえ、これまで福祉課では、多くの相談対応実績のあるパーソナル・サポート・センターの委託先である福祉法人と意見交換を行ったり、他市の設置状況を調査したりしております。そうした中で、関係機関との連携を図る上でのコーディネート機能の重要性と、適切な対応ができる人材の確保という課題も見えてまいりました。
そして、委託先には長岡シルバー人材センターもあるようですが、そこもスクールバス事業から撤退すると聞いています。民営化の流れを考えても、ますます民間委託が増えていかざるを得ません。現在、公共交通機関の事業者をはじめとして、最重要の課題はドライバーの確保となっております。どこもドライバーが不足しています。そんな中、スクールバス事業に関わっているある事業者から話を聞く機会がありました。
現委託先に職員を派遣し、能力を高め、本市に戻って活躍していただくなど、人への投資という視点で取り組んでもらいたい。 薬物乱用対策について、電子看板への啓発広告、学校での出前授業など、地道な取組を評価する。しかし一方で、今年に入って本市では、過去最大規模の覚醒剤の売買、使用に関する摘発があった。
また、個々のケースについての報告は、こころといのちのホットラインの委託先から受けていますし、こころの健康センター内部でも、新型コロナウイルス感染症に関係した相談はピックアップして見られるようにしています。傾向としてはつかめるようにしていますし、今後も十分把握していきたいと考えています。 ◆小野照子 委員 最後に、市内の小中高校生の令和３年の自殺者数は把握していますか。
◎堀峰一 こども家庭課長 その辺については、そういったニーズがあればということも含めて、今後の検討課題、あとは委託先の団体と意見交換をしながらになります。令和３年度も、外出ではなく、うちで食事を手伝ってほしいとか、お風呂を手伝ってほしいという問合せはありましたが、事業の対象から外れるということで、その支援団体が御自身でやられている活動を紹介して、そちらで対応したケースも聞いています。
◎高山裕美 北区健康福祉課長 委託先も含め、西区と同じＬＩＮＥ配信の事業です。ただ、別々に委託していますので、事業としては北区独自の事業ということになります。 ◆石附幸子 委員 次に、北区もの忘れ検診について、これもずっと長く行っていますが、受診者の876人は、特定健診を受けた人の14.5％ということで、数としてはだんだん少なくなっているでしょうか。
その委託先については今後また検討を進めていきたいと思います。 ○議長（斎藤秀雄君） ほかに。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（斎藤秀雄君） ないようですので、次に８款土木費、23ページです。 土木費は特別会計の繰出金ですから終わらせていただきます。 次に、９款消防費、23ページから24ページです。 質疑ありませんか。
３、個人情報保護法が令和５年４月から自治体も適用対象となり、委託先等の個人情報漏えいについて、発注元に個人情報保護委員会への報告を義務づけられていて、怠れば指導または勧告されるとなっているが、どのように考えているかについて。 ２、西新発田駅（仮称）南側市有地の利活用について。
◎総務課長（野村秀樹君） 総務課的に申し上げますと、委託先は、私の手元にある資料ですと、事細かに阿賀町消防団三川方面隊第何部第何班となっておりますので、委託先がそこだとすると、細かいことを言えばそこの班長の責任というようなことになるのかと思います。
また、令和２年度からデイケアとともに追加された訪問ケアでは、新規委託先の確保に努められ、連携を強化されたことを評価しますが、こちらも自己負担額がやはり２倍となっており、軽減が必要であると考えます。 そのような事業を評価するに当たっては、利用者の推移だけでなく、ニーズをしっかり把握し、長期的な観点から拡充を検討していただきたいです。 次に、一時預かりについてです。
◆藤井達徳 委員 それで、これまでの直営での出張受付に加えて外部への委託ということでありますが、委託先はどういったところを考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎吉川 市民課長 委託先につきましては、これから入札等で決めたいと思っておりますので、今のところ未定であります。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。 それからもう１点、説明書の11ページになります。
その上で、今回の事業3,550万円は当然市でやるわけではないと思いますが、委託先はどのように決めるのか、既にもう一定程度候補が挙がっているのか教えてください。 ◎大島正也 障がい福祉課長 現在の障がい福祉システムの製造ベンダーがこれまでカスタマイズ化していますので、委託先の候補として考えられるところです。
この委託先はもう決まっていますか。 ◎落田章人 税制課長 これから調達はかける予定であり、まだ決まっていません。 ◆倉茂政樹 委員 そうすると、専門的な業者、いわゆるベンダーに委託し、こちら側が計画をつくるため、やり取りを一生懸命していますが、そのシステムをつくるあるいはそういう業者がやったことに関して、本市でしっかりと点検できる体制はありますか。
◆倉茂政樹 委員 左から２つ目の標準仕様までの話がありましたが、右にある４つの工程全てに委託先との打合せ調整といいますか、そういうのも含めてやっていくということでよろしいですか。 ◎箕打正人 デジタル行政推進課長 その点については、移行までしっかりデジタル行政推進課も各課の標準化に向けた取組を支援していきたいと思っています。 ◆志賀泰雄 委員 課長、たしか東京からいらっしゃったのですよね。
委託先については入札等になるが、特定個人情報の取扱いを十分にしていただくことを前提に事業所を選定。国からの選定要件はない。 出張申請事業の業務委託の経緯は、強く国や県のほうから急ピッチで交付率を上げるよう要請があったためである。 健康保険証などのひもづけについては、申請時にはできない仕組みであり、交付時に自分自身で行うものであるが、その際相談があればひもづけの対応はしている。
今現在、農地は委託先や若い担い手のいる農業者、新規就農者など、農業委員会やＪＡ関係者、土地改良区、各地域の農業者の皆さんの協力で、何とか耕作放棄地ができないようにしてきました。ですが、ここ最近の状況といえば、現在新規就農者数は直近の５年間で見ると、毎年約70人前後で推移しています。
その中で先ほど御答弁したように地域の関係者の皆さん、例えば町内会長さん、民生委員さんお集まりいただいて、協議体会議というものを開催して、その中で例えば我々の地区でも住民組織を立ち上げたらどうかということをしていただいて、実際立ち上がりまして、設立いただきまして、今まで社会福祉協議会に委託していたものが住民組織に委託先を変えたという事例もございますので、そういった形で福祉の切り口ではございますが、地域